芦屋市議会 2023-02-14 02月14日－01号
また、男性の家事・育児など家庭生活への積極的な参画を促すための講座や、ご夫婦・パートナーと参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行い、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。
また、男性の家事・育児など家庭生活への積極的な参画を促すための講座や、ご夫婦・パートナーと参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行い、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。
また、女性だけでなく、配偶者やパートナーが参加できるワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業を行い、女性活躍推進に向けた環境の整備に努めてまいります。
ワーク・ライフ・バランスと言われているんですが、一昨年に策定され、令和２年度から令和７年度までの期間の第２期香美町総合戦略では、全ての人が、仕事時間と生活時間のバランスをよく取れる多様な働き方を選択でき、健康で豊かな暮らしを実現するために、企業や地域へ、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画に関する情報提供を行い、取組に対して積極的な支援と併せて、男性の家事育児に対する意識改革を行い、成果指標としてワーク・ライフ・バランス
女性活躍支援では、ワーク・ライフ・バランス推進を目的とした啓発事業のほか、新型コロナウイルス感染症拡大により延期された「ひょうご女性未来会議ｉｎあしや」の開催など、「女性が輝くまち芦屋」プロジェクトの成果を生かしながら、女性活躍推進事業に取り組んでまいります。
効果検証は、プロジェクト・チームの設置までは考えていませんが、市民サービスの向上やワーク・ライフ・バランス推進の観点を踏まえ、入力作業の効率化、正確性の向上に加え、業務手順の見直しや、職員によるＲＰＡのプログラムの作成及び管理方法の検証の後、他業務への展開を図ってまいります。
また、その要因が人事に関するものであれば、健康管理室から人事課のワーク・ライフ・バランス推進室に連絡が入り、連携して対応する仕組みになっている。 ◆問 時間外勤務時間が同じ職員に多くなっている状況については、現状をきちんと把握し、人事当局から声をかけ、その理由をしっかり把握する必要があるのではないのか。
伊丹市職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランス推進のため、市役所での定時退社の日の取り決めを庁舎全体で、より進めていただきたいと考えております。男女共同参画の観点からも、男女ともに働く率が高くなった今、子育て期や介護中の御夫婦も含めたノー残業デー、平日の定時退社の日の取り決めをより進めることで、家事、育児、介護時間をふやし、家庭教育推進へとつなげていきたいと考えております。
リーダーシップでは、「部下から信頼されているか」「円滑な合意形成に資するよう日ごろから対外的な信頼関係を構築しているか」「みずから率先して組織の課題解決に取り組んでいるか」があり、人材育成力では、「部下の役割、能力を踏まえた適正な業務配分を行っているか」「部下の育成のため、適切な指示・アドバイスを行っているか」「部下の育成のため、研修等に積極的に参加させているか」があり、働き方改革、行政改革では、「ワーク・ライフ・バランス
さらに関連リンクのところに、厚生労働省「働き方改革」の実現に向けて、内閣官房「ワークライフバランス推進強化月間・ゆう活」、厚生労働省「夏の生活スタイル変革（ゆう活）について」という項目が並び、それぞれリンク先に飛ぶようになっています。 国の政策について知識を満たすという意味では、親切といえば親切ですが、私は、だから何なのと思ってしまいます。
その法人さんは、森の幼稚園とか、自然学校の運営、ワーク・ライフ・バランス推進にも取り組まれ、緊急登庁保育支援にも取り組まれておられます。 新しい形の災害支援ということで、災害発生時に、何かしたいと思っても、専門家でなければすぐにボランティアにも行けない状況があります。そこで、すぐに現場に駆けつけなければならない人たちを、保育という形で支援するということです。
人事評価におきましては、ワーク・ライフ・バランス推進の観点も踏まえて、時間やコストを意識して仕事を行うような評価指標を新たに設定することを検討しておりますし、また研修におきましては、企画力、マネジメント力を高めていくために、平成28年度からは全所属を対象としたタイムマネジメント研修を実施しております。
現在行っている施策、職員の部署ごとによる平均残業時間、年休取得状況、休暇、育児休暇、病気休暇の取得状況、そしてワーク・ライフ・バランス推進をするに当たり、多可町の課題についてお答えください。多可町における働き方改革を着実に進めていくためには、時間外勤務の削減等に向けた取り組みを職員一人一人にまでしっかりと浸透させていくことが極めて重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
先ほどもありましたが、ワークライフバランス推進ワーキンググループというのが発足して2014年度に行った日本介護協会の意識調査では12年度と比べて25項目中21項目で改善が見られたと。そして、1人当たりの平均時間外勤務は11年度の8.0時間から13年度は5.1時間に減少して年休取得率も48.5％から69.8％へと改善したというそのような報告を受けております。
研修面での取り組みといたしまして、課長級以上の管理職員を対象に、平成２８年２月にワークライフバランス推進後援会を開催して、ワークライフバランスの重要性や人材育成の方向性に関する意識づけを図り、今年度は長時間労働の是正や効率的な労働など、より具体的なテーマを設定し、労働情勢に見識の高い講師を招き、超過勤務縮減研修を実施いたしました。
また、国が進める働き方改革やワーク・ライフ・バランス推進の観点から、労働環境改善に向けた取り組みが全国的に求められている中で、現在、本市においてもそれぞれの業務における職員の負担軽減を行うなど、人件費の抑制の観点も踏まえて見直しを進めながら、超過勤務時間の縮減についても取り組みを進めているところであります。
組織においても、平成27年７月より、人事課労務担当より人事課ワーク・ライフ・バランス推進室と改めました。 姫路市役所は一企業として働きやすい環境なのか、ここ近年の離職率、休職した職員数を全国の中核市と比べてみました。平成24年度から平成28年度の正規職員と再任職員の数字です。
委員会では当市職員の年間８００時間を超える時間外勤務の事例が報告され、職員が心身ともに健康で、職場だけでなく、地域等においても存分能力を発揮できるよう、職員の人材育成や意識改革を一層図るとともに、業務量に応じて職員適正化計画や組織、職員配置について検討いただき、産業医の活用も含めて、ワーク・ライフ・バランス推進の見地に立った取り組みを率先垂範していただきたいとの指摘に対し、当局処理状況では、職員の適正配置
本市においても、平成27年３月、尼崎市職員のワークライフバランス推進に関する報告書が示されました。そのうち、取り組み効果を図るための５つの指標の一つとして職員１人当たりの年間超過勤務等時間数があり、平成25年度と平成31年度を比較して10％の縮減を目標にしています。しかし、途中経過である平成27年度は縮減どころか増加しています。 また、役職者に占める女性の割合という指標があります。
また、ワーク・ライフ・バランス推進室が人事課にありますが、これまで具体的に何をされてきたのか。また、これまでの事業は効果はあったのか。さらには、今後、職員の意識改革も含め、どのような業務展開をされ、時間外労働の削減と年次休暇の取得拡大を目指されるのか、今後の方針をお示しください。 ３項目めは職員の不祥事についてであります。
まず、ワーク・ライフ・バランス推進への市の取り組み状況についてでございます。 仕事と生活の調和のとれた就業関係を整備することは、地域において生活する家族の暮らしを支えるとともに、生活の質を高めることにつながります。